『浮気相手に書かせる誓約書』

探偵に調査を依頼し、証拠が確保されたとします。しかしお子さんの事や仕事の事などで、離婚はまだ考えないというケースの場合、配偶者やその浮気相手に「もう浮気はしません」という念書を書かせる必要がある場合があります。

『法的な効力』

「もう浮気はしません。会いません」という約束事が記載された書類に記名捺印をする事になりますが、その法的な効力は、公正証書(公証役場にて公証人という専門家が作成する文書)でなくとも認められます。
弁護士や司法書士といった法律の専門家が作成する必要もありません。特別な書式や記載事項も必要ありません。
プライベートな借用書などと同様に、相手の正確な【氏名】【住所】【誰あてか(依頼人様です)】【誓約内容(もう会いません等)】【罰則内容(違反したら金銭いくらを支払います)】といった事項が記載されていれば充分です。

『法的な効力が発生する条件』

ざっくり言うと以下の二つです。

1、公序良俗に反していない実現可能な内容である事

例えば、「違反したら手を切ります」とか「全財産をすべてお渡しします」というような常識外れで過激な内容は認められません。

2、脅迫されて記したものでは無いという事

複数の人間に軟禁されて無理に書かされた、と相手が言い出した場合は法的な効力が認められない場合があります。出来れば、念書を書いた場所、立ち会いの人間の氏名・当事者との関係等を明記した上で、話し合いを録音しておくと良いでしょう。

『誓約書に違反された場合』

誓約書は法的効力がありますが、実は【法的な強制力】はありません。
例えば、「また密会したら100万円払います」という文言を記載していたからといって、その書類で銀行口座や相手の給料を差し押さえは出来ないという事です。

誓約書は、万能ではなく、相手に約束を真摯に守らせる為の【心理的圧力】という性質の方が強いと言えます。
誓約書を書かせたから後はすべて問題無いと過信し過ぎず、相手に約束を遵守させる為の熱意のある交渉が不可欠と考えるべきでしょう。

『もし浮気の証拠が無かったら』

探偵に依頼せず、相手の自白だけで浮気を判明させて、相手を呼び出して念書や誓約書を書かせたとしても、このように書類そのものには強制力はありません。
相手がネットなどで法的な理論武装してしまうと、形勢が不利になってしまいます。
やはり、相手にとって致命的な交渉材料となり得る【しっかりした浮気の証拠】を手元に持っておく事は絶対条件と言えるでしょう。