かなり前に書いた記事で、ドローンを使った調査はまだ時期尚早であり、現実的ではないという否定的な見解を私は示しました。

しかし、ドローンそのものを否定しているつもりはありません。

かつて、非現実的だった「電気で走る自動車」や「自動運転車」が実現したように、テクノロジーの進歩の速さは予想もつかないからです。

探偵として、新しい技術や製品に臆してはならないという気持ちもあります。

 

調査用ドローンの課題

探偵調査用ドローンにはあまりにも多くのクリアせねばならない課題があります。

そのひとつの大きな壁が、法律……ドローンを規制する航空法です。

これは、ドローンを飛ばすためには許可が必要という規制法で、主に200グラム以上の機体を対象としたものでした。

その他にも様々な規約や制限があり、調査の現場で柔軟かつ円滑に使用するには適当ではなかったわけです。

ただし、ドローンという製品が一般に浸透し、マナーやルールが整備され、機体の性能が向上していくに従って、少しずつその制限は緩和され、やがて調査の現場においても探偵が操るドローンが監視や追跡や撮影をする時が来るかもしれない。

……私もひそかにそう考え、ドローンの可能性には注目していました。

 

ドローンの規制強化

しかし、令和2年6月17日、『ドローン所有者登録を義務化される航空法改正案』が参院本会議で可決成立しました。

この法改正を受け、国土交通省は2022年始めまでには登録制度を導入するとのことです。

さらに政府は、これまで200グラム以上としていた航空法の規制対象を拡大し、100グラム以上にする方針を固めました。

小型でも飛行速度が速度が手軽に入手できるようになり、危険性が増していることを踏まえて、省令を改めるという動きです。

200グラム未満のドローンは通称トイドローンと呼ばれ、玩具扱いされ規制を受けませんでした。

しかし、技術の進歩により、小型でも高い飛行性能を持つものが増えたことから、規制が強化されたわけです。

 

可能性=危険性

ドローンの可能性は、ドローンの悪用の危険性でもあります。

そもそもが軍事目的で開発され、索敵・偵察・爆撃と、あらゆる用途に対応し、戦争の形態を変えてしまったドローンですから、慎重になるのも納得です。

しかし、愛好者からすると、100グラムというのはいささか厳しい規制対象らしく、せっかく根付き始めていた民生ドローンの可能性と未来を阻害する印象は否めないようです。

 

ドローンが探偵業務に向かない三つの理由

私が探偵業務にドローンがまだ現実的ではないと判断した理由は主に三つです。

「撮影機能が充分でない」「航続時間(電池の持ち)が限られる」「秘匿性に若干欠ける」

撮影機能というのはつまりカメラです。ドローンはそれなりに騒音を発し(秘匿性に欠けるのはそれ)、さらに規制により人間の近くに接近させることはできません。

だからこそ、それなりに望遠のきいたカメラが必要になります。

私はドローンに詳しくないので確かではありませんが、離れた場所からでも充分に証拠撮影ができるようなドローン搭載カメラは、軍事用以外ではまだないはず(もしあるなら教えて下さい)。

ズームのきくカメラはそれなりに重く、さらにそれそのものにもバッテリーを必要とします。

また、調査の長丁場に使えるだけの航続時間を維持するためにはドローン本体のバッテリーも必要です。

それに加えて、カメラを遠隔操作するための無線装置も必須でしょう。

 

問題はいつか解決される

『ドローン本体+カメラ+ドローンのバッテリー+カメラのバッテリー+無線装置』

……このトータル重量が、現時点における探偵用ドローン実現化のためのネックです。

が、技術の進歩により、いつかこれらの諸問題も少しずつ解決していくと思っています。

スマホにしたって、ほんの少し前はとうてい実現不能の製品だったからです。

しかし、今回の規制強化でドローンの利用者も開発者も窮屈さを強いられることになれば、その進歩の歩みも重くなるかもしれません。

それでも、規制が強化されるのは、ドローンの持つ潜在的な可能性がそれだけ大きいからと言えます。

可能性は、危険性の合わせ鏡みたいなものだからです。

先を見通せるだけの広い視野を持つ探偵・調査業者は、現時点でもう、ドローンの調査利用にはどん欲です。

状況については逆風ですが、そんな『ガジェット探偵』の熱意が、いつか『探偵ドローン』の未来を切り開くかもしれません。

 

もり探偵事務所は、尾行・証拠撮影を得意とする福岡の私立探偵です