慰謝料について
依頼者様から受ける質問として、
「証拠を取れたとして、いくらくらいの慰謝料が請求できるのでしょうか」
というものがあります。
浮気問題は、本来、お金だけで済む話ではありません。
ですが、気持ちを整理させるためにも、自分を傷つけた相手に対する制裁の意味でも、お金の問題は切り離せません。
新しい生活の基盤ともなりますし、中には「調査料金の元を取りたい」と考えるひとも居るでしょう。
慰謝料の相場は？
難しい質問です。
じつは、離婚の慰謝料についての明確な枠組みはありません。
ざっくり「５０万～２００万」程度というのが目安(判例)ですが、すべてのケースでこれが当てはまるわけでもありません。
離婚問題や夫婦関係がそれぞれ違うように、離婚の慰謝料も、それぞれ違うのです。
はっきり言えるのは、
……ということです。
請求できる相手
慰謝料は、民法上の不法行為を受けたことに対する、法律的な権利。
したがって、支払いの義務は、当事者である「浮気したパートナー」「その浮気相手」の両方にあります。
このふたりは、法律用語でいう「共同不法行為者」として、どちらも慰謝料の支払い義務を負います。
どちらかだけ、ということは基本的にはありません。
ただし、浮気相手が「独身である」と騙されていた場合は別です。
あくまで、配偶者が居ると分かっておきながら肉体関係を結んでしまった場合に、責任と義務が発生します。
慰謝料の最高額は？
実は、「請求」だけならいくらでも可能です。
５００万でも１０００万でも構いません。
そして、相手が納得して払いさえすれば、それが請求可能額になります。
でも、要求した金額が満額取れることはまずありません。
法外な金額を請求された場合、相手はまず弁護士を雇うでしょう。
(弁護士費用を払ったほうが、安く済むからです)
そこで、金額的な折り合いがつけられることになります。
折り合いがつかなければ、裁判という形になり、判決によって妥当な金額が決定されます。
判例上の最高額
では、判例上、最高額はいくらくらいが認められたのか。
何人かの弁護士にこの質問をしてみたところ、回答は様々でした。
「記録上は５００万円が最高額」という回答もあれば、「１０００万くらいまでは認められる」という答えもありました。
「相手が医者や資産家であれば、度を超えた高額請求も可能」という話も聞きます。
ただ、一般的なサラリーマンや個人事業主であれば、
やはり目安となる「５０万～２００万」の範囲内と考えるのが妥当でしょう。
注意点
大手調査会社の営業マンには、
「調査すれば慰謝料がっぽりとれて、探偵料金もすぐに元がとれる！」
と、血の気の荒いことを言うひとも居ます。
しかし、うまくいかないケースもあることは、頭に入れておくべきです。
相手が無職であったり、借金があったりと「無資力」の場合、慰謝料をとることは絶望的だからです。
慰謝料は、財産を差し押さえたり、強制執行して支払わせられるような債務ではありません。
相手にお金がなければ、取れないのです。
だから、探偵に依頼するとき、「慰謝料で探偵の料金を支払えばいいか」と皮算用することは、オススメできません。
そういうテキトーなアドバイスをする調査会社も、真に受けるべきではありません。
それでも……浮気調査は気持ちの問題
回収が見込めない場合、浮気調査はするべきではない？
いいえ。そうとも言い切れません。
浮気調査は、金銭的な問題がすべてではなく、「気持ちの問題」でもあるからです。
「自分をだまし、裏切った相手に、どれだけ自分が追い詰められたか、思い知らせる」
お金の問題とはまた違った意味があると、私は思います。
