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慰謝料の金額

慰謝料について

よく依頼者様から受ける質問に、「証拠を取れたとして、いくらくらいの慰謝料が請求できるのでしょうか」というものがあります。

浮気問題は、金銭的なものだけで済む話ではありませんが、気持ちの整理の為にも、自分を傷つけた相手に対する制裁の意味でも、お金の問題は切り離せません。

新しい生活の基盤となるものとも言えますし、中には「調査料金の元を取りたい」と考えるひとも居るでしょう。どれも間違いではありません。

慰謝料の相場は?

単刀直入に聞かれますが、返答の難しい質問です。

実は、離婚の慰謝料についての明確な枠組みはありません。ざっくりと、「50万~200万」程度という目安はありますが、すべてのケースでこれが当てはまるわけでもありません。

離婚問題や夫婦の関係がそれぞれ人によって違うように、離婚の慰謝料も、それぞれ違うのです。

ひとつだけはっきり言えるのは、依頼人様は、「正当な権利として、相手に対して慰謝料の請求が可能」ということです。

 

請求できる相手

慰謝料は、民法上の不法行為を受けたことによる法律的な権利です。

したがって、支払いの義務は、不法行為の当事者である「浮気したパートナー」及び「そのり浮気相手」のふたりにあります。

法律的に言うと、このふたりは「共同不法行為者」として、どちらも慰謝料の支払い義務を負います。どちらかだけ、ということは基本的にはありません。

ただし、パートナーの浮気相手が「独身である」と騙されていた場合は別です。あくまで、配偶者が居ると分かっておきながら、肉体関係を結んでしまった場合に、責任と義務が発生します。

慰謝料の最高額は?

実は、「請求」だけならいくらでも可能です。500万でも1000万でも構いません。そして相手が納得して払いさえすれば、それが請求可能額になります。

けれど、要求した金額が満額取れることはまずありません。そこで、金額的な折り合いがつけられることになります。

もし、この金額に折り合いがつかなければ、裁判という形になり、判決によって妥当な金額が決定されます。

 

判例上の最高額

では、判例上、最高額はいくらくらいが認められたのか。

何人かの弁護士にこの質問をしてみたところ、回答は様々でした。

「記録上は500万円が最高額」という回答もあれば、「1000万くらいまでは認められる」という答えもありました。

「相手が医者であるとか、資産家であれば、大きな金額の請求も可能」という話も聞きます。

ただ、一般的なサラリーマンや個人事業主であれば、やはり目安となる「50万~200万」の範囲内と考えるのが妥当でしょう。

 

注意点

大手探偵会社の強気な営業レディなどには、「調査すれば慰謝料がっぽりとれて、探偵料金もすぐに元がとれる!」といった血気盛んな営業をするひとも居ると聞きました。

しかし、場合によってはそううまくいかないときもあります。相手が無職であったり、借金があったりと「無資力」でるケースです。

慰謝料は、財産を差し押さえたり、強制執行して支払わせるような類の債務ではありません。ないところからは取れないものです。

そこを踏まえて、探偵に依頼するときに、「慰謝料で探偵の料金を支払えばいいか」と皮算用しないことが大事です。

金銭的に折り合いがつかないのならば、探偵に依頼せず、相手との関係を断ち切って新しい一歩を進めるほうが依頼人様のためになる場合だってあるのです。

 

それでも

書き出しの話に戻りますが、それでも浮気調査は何も金銭的な問題がすべてではありません。

「気持ちの問題」が多分にあります。

相手からカネをとるとらないはともかく、「自分をだまし、裏切った相手に制裁を与える」という意味で、泣き寝入りせず慰謝料請求するという行為は、損得勘定とはまた別の意味があると私は思います。

 

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